森　糸信（Shinobu Mori）
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森　糸信（Shinobu Mori）
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日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」政治部記者。デジタル庁、総務省、厚生労働省、内閣府、自治体などを取材しています。時折、選挙の現場に出没します。『進撃の巨人』のリヴァイ兵士長を崇拝しています。
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島根知事　法人税上げ主張
大企業負担増「当然だ」
2026年9月15日【２面】
#しんぶん赤旗
島根知事　法人税上げ主張 大企業負担増「当然だ」 2026年9月15日【２面】 　「消費税減税の代替財源なんていう、ちっちゃな話ではなく、恒久的に法人税の本則税率を引き上げて、大企業にもっと負担してもらうべきだ」―。日本共産党の議員が言っているのではありません。島根県の丸山達也知事です。 　与野党の一部では、食料品の消費税減税の代替財源として法人税引き上げが議論されています。しかし、経団連の筒井義信会長は７日の記者会見で、「賛成できない」などと反発していました。 　丸山氏は１１日の記者会見で、経団連の反発について見解を問われると、「（企業が）過去最高益を繰り返し、内部留保を積み上げながら十分な投資もせず、日経平均株価は６万円を超えている。その企業以外に恩恵をいっさい感じない状況をつくってきた方々に負担してもらおうというのは当然といえば当然だ」と指摘しました。 　さらに「この社会に起きているさまざまなひずみを是正するために、その税収を充てていくことを正面から議論すべきだ」と強調。「経団連の人たちが反対しても巨大与党でやればいい」と力を込めました。 　丸山氏の発言は、不公平税制を正し、大企業・富裕層に対して利益にふさわしい税負担を求める「タックス・ザ・リッチ」の考え方そのものです。
September 15, 2026 at 2:33 PM
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【美瑛の丘を包む幻想的な朝霧が発生】
今日13日(日)の朝、北海道上川郡美瑛町では丘陵地を包み込むような幻想的な朝霧が見られました。
weathernews.jp/news/202609/...
美瑛の丘を包む幻想的な朝霧　初秋の朝に広がる白い世界 - ウェザーニュース
今日13日(日)の朝、北海道上川郡美瑛町では丘陵地を包み込むような幻想的な朝霧が見られました。
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September 13, 2026 at 1:00 AM
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「沖縄は交付金依存」
知事選　国民民主・榛葉氏が暴言
2026年9月11日【２面】
#しんぶん赤旗
「沖縄は交付金依存」 知事選　国民民主・榛葉氏が暴言 2026年9月11日【２面】 　沖縄県知事選（１３日投票）で、高市政権丸抱えの古謝玄太候補を推薦する国民民主党の榛葉賀津也幹事長は９日、古謝氏とともに沖縄市の２カ所で街頭演説し、沖縄は「交付金に依存する経済体質」だという暴言を繰り返しました。 　榛葉氏は「沖縄は３Ｋの経済。基地と交付金と観光だ」とし、そのうち沖縄振興予算は「２９００億円、５０年間で１５兆円を超える」などと主張しました。 　しかし、約２９００億円（２０２７年度概算要求）の沖縄振興予算にはハード交付金、ソフト交付金の他、他県にも支出される国庫支出金、国直轄事業費なども含まれており、「依存」の前提そのものが間違っています。玉城デニー県政だけでなく、自民党沖縄県連を含めて、沖縄振興予算の増額を求めています。 　沖縄の県内総生産は２３年度で４兆４２４６億円。２５年度の観光収入は１兆円を超えており、交付金をはるかに上回っています。 　一方、県経済に占める基地への依存率は大きく低下しており、近年は５％前後で推移しています。むしろ、基地返還跡地の経済効果が返還前の４１倍に上るなど、「基地が沖縄経済最大の障害」になっています。榛葉氏は沖縄経済への無知をさらけだしたといえます。
September 11, 2026 at 1:35 AM
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一般医療機関を動員
戦傷医療強化　防衛・厚労両省が協議体
2026年9月10日【２面】
#しんぶん赤旗
一般医療機関を動員 戦傷医療強化　防衛・厚労両省が協議体 2026年9月10日【２面】 　小泉進次郎防衛相は８日、上野賢一郎厚生労働相と厚労省内で会談し、戦闘で負傷した自衛官を治療する「戦傷医療」能力の強化に向けた協力を確認しました。今後、両省の事務次官級の協議体を設置します。多数の自衛官が死傷し、自衛隊病院での対応が困難になる事態を想定して、一般医療機関を動員するなど具体的な検討を進めます。 　防衛省は、沖縄を含む南西諸島での激しい戦闘を想定し、自衛隊の那覇病院（那覇市）をはじめとする全国の自衛隊病院の病床や診療科を増やす計画。年末の安保３文書の改定では、民間の医療機関との連携強化や、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策、手足などを失った隊員へのリハビリ態勢の整備を盛り込む方向で検討しています。 　小泉氏は自衛隊の医官らの研究機会の拡充や、負傷隊員の受け入れに向けた医療機関との連携、戦傷医療に必要な医薬品・医療資材の確保などを要請。上野氏は「地域の医療提供体制への影響も留意しつつ、協力可能な事項を前向きにしっかり検討したい」と応じました。 　小泉氏は同日の記者会見で「ウクライナ侵略の教訓から、ＰＴＳＤが高頻度で確認され、四肢に重度の障害を負う事例が増えているのも踏まえ、衛生機能の強化が課題だ」と述べました。 　政府は「人口減少」を想定して全国で病床を削減しており、医師や看護師などの不足が深刻化しています。戦時に医師や看護師を軍事優先で動員した場合、一般国民向けの医療は後回しにされる危険があります。
September 10, 2026 at 5:26 AM
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“歴史知らぬ”菅元首相　ひれ伏す沖縄自民
2026年9月6日【２面】
#しんぶん赤旗
“歴史知らぬ”菅元首相　ひれ伏す沖縄自民 2026年9月6日【２面】 　将軍の前にひれ伏す諸大名という、まるで時代劇の一場面のようでした。 　大激戦さなかの沖縄県知事選（１３日投票）で自民党推薦の古謝玄太候補を激励するため、菅義偉元首相が４日午後、沖縄入り。菅氏が宿泊する那覇市内のホテルに、古謝氏本人とその妻、古謝選対、自民党県連の主要メンバーに加え、県内財界の重鎮、県内の自民系市長５人、「オール沖縄」翁長前県政を裏切った元副知事らまで、菅氏との面会にはせ参じたのです。 　面会は３グループに分けて行われましたが、いずれも非公開で詳細は分かりません。なぜ、こうした「菅もうで」が行われたのか。菅氏は２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で官房長官を務め、「沖縄基地負担軽減相」を兼務。名護市辺野古の米軍新基地建設を主導する一方、那覇空港第２滑走路の建設や、沖縄本島中南部の、細切れ返還された米軍用地の開発などを差配し、沖縄の「基地利権」を一手に掌握する立場にあったことが考えられます。こうした利権に群がる勢力にとって、菅氏は絶大な存在なのです。 　重大なのは、菅氏は１４年１１月の県知事選で「辺野古新基地反対」を掲げた翁長雄志氏が圧勝したにもかかわらず、１５年９月、首相官邸での翁長知事との会談で「私は戦後生まれなので、沖縄の歴史はわからない。『辺野古が唯一』というのが私のすべてだ」と述べたことです。 　県民が示した民意を平然と踏みにじり、国策によって基地をおしつけられ、苦難の道を歩んできた沖縄の歴史を「知らない」と言い放った菅氏にひれ伏す沖縄自民党に、県政を担う資格はありません。 　（平良暁志、竹下岳）
September 6, 2026 at 1:23 PM
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陸自　小銃携え住宅街行進
鳥取　住民抗議「恐怖感じる」
2026年9月4日【３面】
#しんぶん赤旗
陸自　小銃携え住宅街行進 鳥取　住民抗議「恐怖感じる」 2026年9月4日【３面】 　陸上自衛隊米子駐屯地（鳥取県米子市）所属の部隊の隊員が１日夜から２日朝にかけて、同県で小銃を携行して住宅街を徒歩で行進する訓練を行いました。住民から「恐怖に感じる」といった不安や抗議の声が上がっています。 　訓練は陸自第８普通科連隊の部隊によるもので、同県琴浦町から北栄町、倉吉市、三朝町を通り、湯梨浜町までの経路。倉吉市が公表した行進経路図によると、町役場や公民館、公園などを中継し、街中をくまなく行進しています。 　開始時間の１日午後７時に現場に駆けつけた日本共産党の川本善孝琴浦町議は約４０人の隊員が参加しており、「暗闇の中、隊員が銃を前方にぶら下げて一列で歩道を行進する光景は異様だった。これまで銃を携帯した訓練は見たことがない」と語りました。 　訓練を目撃した町民も「琴浦町では訓練について事前に通知がなかった。訓練の時間は高校生の帰宅時間と重なるので、突然遭遇したら恐怖に感じるだろう」と話しました。終点の湯梨浜町役場前では住民が抗議行動を実施しました。 　陸自は訓練目的について災害派遣をあげ、「自治体の経路および地理等を把握するために装備品を携行し徒歩行進訓練を行う」と説明しています。 　日本共産党の市谷知子鳥取県議が自身のＸ（旧ツイッター）に訓練時の写真を投稿し、３日午後５時時点で６３万回以上閲覧されました。市谷県議は「小銃を見せる歩行訓練をわざわざ街中で行うのは市民に威圧感と恐怖を与えるものだ」と批判しました。
September 4, 2026 at 10:54 AM
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沖縄知事選　「被害者意識の県政」
保守・北村氏暴言　古謝氏は容認
2026年9月3日【２面】
#しんぶん赤旗
沖縄知事選　「被害者意識の県政」 保守・北村氏暴言　古謝氏は容認 2026年9月3日【２面】 　高市政権の全面支援を受けて沖縄県知事選（１３日投票）に立候補している古謝玄太陣営は２日、那覇市内で総決起大会を開き、「沖縄を前へ」というスローガンを掲げました。平日の午後４時開会にもかかわらず、数千人が参加。ほとんどが２０代～５０代の現役世代で、作業服姿も目立つことから、企業が勤務時間に大規模な動員を行ったとみられます。 　古謝氏を推薦する自民・維新・国民民主・参政・保守、公明党沖縄県連の各党から応援弁士が立ちました。沖縄の歴史を公然と否定する参政、保守の両党もあいさつ。保守の北村晴男参院議員は、「戦後８０年を経て被害者意識にさいなまれる県政をやめにしよう。『沖縄を前に』とは、そういう意味だと理解している」と表明。沖縄県では、党派を超えて戦前の沖縄戦や戦後の米軍による占領支配の歴史などを訴えてきましたが、これを「被害者意識」だと切り捨てました。 　大会後、古謝氏は記者団に対し、北村氏の発言について「いろいろ意見がある中で、大丈夫な意見だと思った」と容認しました。
September 3, 2026 at 4:37 AM
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内部留保５８６兆円に
法人企業統計　過去最大も賃上げの伸び鈍く
2026年9月2日【経済】
#しんぶん赤旗
内部留保５８６兆円に 法人企業統計　過去最大も賃上げの伸び鈍く 2026年9月2日【経済】 　財務省が１日発表した２０２５年度の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業・全産業（金融業と保険業を含む）の内部留保は前年度から２５・２兆円（４・５％）増え、５８６・６兆円と過去最大となりました。経常利益は１３％増の９３・１兆円でした。第２次安倍晋三政権が発足した１２年度と比較すると、経常利益は２・６倍、内部留保は１・８倍に増加しました。配当金は３・４倍の４５・４兆円、自己株式（企業が自社株買いしたうち、消却されなかった部分）は３・１倍の３９・１兆円でした。一方、労働者１人あたりの賃金は５８７万円と、１・２倍にとどまりました。 　同日発表の４～６月期の結果では、全規模・全産業（金融業と保険業を除く）の経常利益は前年同期比２４・６％増の４４兆６６６８億円と、過去最高を記録しました（図）。増益は７四半期連続。人工知能（ＡＩ）データセンター関連の需要拡大や円安などを背景に製造業の利益が膨らんだほか、非製造業も堅調でした。 　製造業は５７・０％増の１７兆６８７５億円。ＡＩ需要で情報通信機械が収益を伸ばしました。自動車は円安に加え、トランプ米政権が課した関税率が前年より下がったことが増益に寄与しました。 　非製造業は９・８％増。旅行客の増加や単価上昇で宿泊業が好調だったほか、石油関連などの資源価格高騰で商社の利益が改善しました。 　設備投資額は１・６％増の１３兆２５０億円。電動車の生産体制強化に向けた投資が前年同期にあった反動で製造業が３・７％減りましたが、非製造業は訪日客需要を見据えた娯楽、宿泊施設の新設などで４・７％増えました。 　企業の利益から税金や配当などを差し引いた２０２５年度末の利益剰余金は前年度比２・７％増の６５４兆８２２８億円と、１４年連続で過去最高でした。
September 2, 2026 at 5:35 AM
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詳細不明の「副首都」　１０月下旬に指定要件
「経済の中心」乱立　地方衰退も
2026年8月31日【２面】
#しんぶん赤旗
詳細不明の「副首都」　１０月下旬に指定要件 「経済の中心」乱立　地方衰退も 2026年8月31日【２面】 　政府は２６日、先の特別国会で成立した「副首都」法の施行に向けて関係府省連絡会議を初開催し、１０月下旬をめどに同法施行日や「副首都」の指定要件を盛り込んだ政令を決定することを確認しました。１１月には指定に関わる基本的な考え方を公表します。「副首都」の詳細も分からないうちに、すでに多くの道府県が名乗りをあげており、かつて「壮大な無駄遣い」と批判され断念に追い込まれた「首都機能移転」の誘致合戦をほうふつとさせます。 　「副首都」法は、大規模災害の際に「首都中枢機能」を代替する機能を地方に担わせ、「多極分散型の経済圏」を形成するというもの。しかし政府は、東京圏の首都機能が完全にまひするような大規模災害は想定していないのです。 　同法は「副首都」の機能を「東京圏と並ぶ我が国の経済の中心」としていますが、東京圏は国民所得の約４割を占めています。本当に東京圏と並ぶ「経済の中心」を複数つくれば、「副首都」から外れた地方は衰退するしかありません。 　「副首都」の指定要件は、災害時に東京圏と同時に被災する可能性が低い地域とし、首都直下地震や富士山噴火の降灰を想定していますが、東京と大阪が同時に被災する可能性がある南海トラフ地震は対象から外しています。しかも「副首都」に指定される道府県自体の災害リスクは問われません。 　「副首都」の指定は、道府県からの申し出に基づいて行います。２９日現在、「都構想」＝大阪市廃止を実現したい大阪維新の会が府議会与党の大阪府をはじめ、北海道、宮城、群馬、愛知、広島、福岡の各県の知事が指定に前向きな姿勢を示しています。 　指定された道府県には莫大（ばくだい）な国費が投じられ、民間投資促進のための税制や規制緩和の優遇措置がとられます。首都機能のバックアップといえば聞こえはいいですが、国ですら想定しておらず、いつ来るかも分からない大規模災害を口実に、民間投資や公共事業などを道府県内の都市部に呼び込もうという魂胆です。 　同法はもともと、日本維新の会が骨子を検討し、大阪府を「副首都」にして「都構想」を実現し、巨大開発、規制緩和を国と一体に進めるためのものでした。本質は維新のための維新による法律です。今後、国が定める政令次第では、大阪のような大都市しか指定されない可能性もあります。（森糸信） 「副首都」指定の要件 ◆東京圏との同時被災の可能性が低いこと （「首都直下地震緊急対策区域」「富士山火山災害警戒区域」に該当する地域） ◆行政に係る首都中枢機能を代替する機能を十分発揮するため、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件を備えていること （国の出先機関が一定立地している） ◆多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分発揮するため、人口および経済の集積の状況について政令で定める要件を備えていること （県内ＧＤＰと人口が一定規模） ◆副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていること （（１）政令市と道府県の連携協約（２）特別区の設置（３）制度化されれば、特別市）
August 31, 2026 at 12:35 AM
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ゼロから分かる大都市制度（下）
「道州制」導入狙う　都構想・特別市が布石に
2026年8月30日【２面】
#しんぶん赤旗
ゼロから分かる大都市制度（下） 「道州制」導入狙う　都構想・特別市が布石に 2026年8月30日【２面】 　特別国会での「副首都」法などの議論を通じ、「都構想」（大阪市廃止）や特別市制度を「道州制」の布石としようと狙われていることが明らかになってきました。 　「道州制」とは現在の都道府県を廃止して、より広い区域を所管する「道州」を新たに置くことで、外交や防衛などを除く国の行政を、道や州と市町村で担う仕組み。道州制を導入すれば現行の市町村は３００程度の基礎自治体への再編を強いられます。 　道州制の導入は財界が求めてきたもの。国の行政機関をスリム化するとともに、住民に身近な自治体を再編・統合し、公共施設や公務員を減らすとともに、都道府県をまたぐ大型インフラ建設などを推進しやすくするのが狙いです。国民の権利である社会保障は、権限も財源も自治体任せとなってしまいます。 　第２８次地方制度調査会（首相の諮問機関）は２００６年に「道州制の導入が適当」だと答申しましたが、町村など小規模自治体の切り捨てにつながるとして、全国町村会などが強く反対し、頓挫しました。 　日本維新の会は結党当初から統治機構改革の最終形は「道州制」だと主張。吉村洋文大阪府知事は、同党代表就任時の記者会見（２４年）で「大阪都を敷いたエリアが都市州となり、それ以外のところが関西州となる。特別区・都制というのは、そうした考え方がある」と持論を展開しました。 　維新が大阪市域の財源や権限を一つに掌握し、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）や高速道路建設など、大企業や財界が求める巨大開発を進めようとする狙いは明白です。 　一方、特別市制度も下火だった道州制論議を再燃させる恐れがあります。道府県から独立した特別市を設置すれば、特別市以外の道府県域は、人口や財政の規模縮小を余儀なくされます。弱体化した道府県は広域自治体としての役割を果たせなくなり、隣接する道府県との合併を検討せざるを得なくなります。 　独自の特別市制度の法制化を主張する国民民主党の足立康史参院議員は５月２６日にＸで「道州制を目指すなら、大阪特別市一択であることに、そろそろ気づくべき」だと強調しました。 　人口過密や格差拡大、インフラ老朽化などにより多くの大都市の自治体行政は行き詰まっています。地方自治体が「住民福祉の増進」（地方自治法第１条の２）という本来の使命を果たせるよう、国が責任を持って支援することこそ求められています。 　（おわり） ＝森糸信が担当しました。
August 30, 2026 at 4:57 AM
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大阪　特区民泊など事業系ゴミ増え処理ひっ迫
万博・カジノ推進　問われる維新市政
2026年8月29日【近畿】
#しんぶん赤旗
August 29, 2026 at 1:31 PM
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ゼロから分かる大都市制度（中）
「特別市」制度とは　大都市が“独り勝ち”する
2026年8月28日【２面】
#しんぶん赤旗
ゼロから分かる大都市制度（中） 「特別市」制度とは　大都市が“独り勝ち”する 2026年8月28日【２面】 　「特別市」制度は、２０の政令指定都市の首長で構成する「指定都市市長会」が国に法制化を要望している大都市制度です。日本維新の会が掲げる「都構想」が大阪市を廃止して複数の特別区に再編するのに対し、特別市制度は、道府県から独立して国以外の仕事を一つの市が一括して担うものです。 　その歴史は古く、１９４７年の地方自治法制定時に「特別市」が盛り込まれました。当時は、人口５０万人以上の市から法律で指定されるもので、当時の５大都市（名古屋、横浜、京都、大阪、神戸）を想定していました。ところが、５大都市と５府県の間で激しい対立があり、一度も適用されることなく、５６年の地方自治法改正で特別市の規定が削除されました。代わりに国が政令で指定する「指定都市制度」が創設され、現在に至ります。 「都構想」で再燃 　特別市制度の議論を再燃させたきっかけは、維新の会が掲げる「都構想」を念頭に置いた、２０１２年の「大都市地域特別区設置法」の成立。２０年１１月には指定都市市長会が特別市制度の法制化に向けた活動を開始し、２６年１月には国の第３４次地方制度調査会（首相の諮問機関）が特別市制度の議論を始めました。 再分配の破綻も 　一部の野党からは、大阪の「都構想」の対案として特別市制度の創設を打ち出す議論も出ています。しかし、特別市制度も「都構想」と同様、地方自治の観点から見ると重大な問題をはらんでいます。それはひと言でいえば、特別市制度は、大都市の“独り勝ち”につながるのです。 　現行の地方自治制度は、広域自治体（都道府県）と基礎自治体（市町村）の二層制です。都道府県は、人口や企業が集中する都市部から生み出された財源を、道府県内の市町村に再分配する役割を持っています。特別市が都市部の財源を独り占めしてしまえば、そうした再分配の機能が破綻。特別市とそれ以外の市町村との間で財政格差が拡大し、住民サービスにも格差が広がります。 　特別市と道府県の区域が分断され、道府県が担ってきた高度医療や警察行政、災害対応などに支障をきたす恐れもあります。膨大な財源と権限を握る一方、行政と住民との距離が遠のく懸念も払拭できません。 　人口が都市部に集中し、地方の人口減少や経済の疲弊が深刻です。「都構想」も特別市制度も、大都市に富を集積する点で同じ穴のむじなです。（つづく）
August 28, 2026 at 12:28 AM
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ゼロから分かる大都市制度（上）
都構想と都区制度　「半人前」の自治体になる
2026年8月27日【２面】
#しんぶん赤旗
ゼロから分かる大都市制度（上） 都構想と都区制度　「半人前」の自治体になる 2026年8月27日【２面】 　７月２５日に閉会した特別国会終盤で、自民が強引にねじ込んだ「副首都法」。その質疑の中で、「都構想」「特別区」「特別市」といった耳慣れない用語が飛び交いました。これらは、多くの人口を抱える大都市制度に関するものです。大都市制度の現状と課題を整理します。 　地方自治法は「都の区は、これを特別区という」とし、特別区を他の市町村と同等の「基礎的な地方公共団体」と規定しています。特別区（東京２３区）は、政令指定都市の行政区（横浜市港南区、大阪市浪速区など）と異なり、市町村と同じ法人格を持つ自治体で、それぞれ首長と議会があります。 　維新の会が固執する「都構想」とは、大阪市を廃止し、複数の特別区に再編し、東京の都区制度を大阪にも適用する企てです。 　都区制度とは、人口が集中する大都市で行政の仕事と財源を、都（道府県）と特別区で分け合う仕組みです。都は、本来は市町村税である固定資産税や市町村民税法人分などを課税し、徴収した税の一定割合を「財政調整交付金」として区に配分します。 税収減で財源不足 　仕事と財源を都と区で分け合えば、本来は区に財源不足は生じません。ところが、景気の低迷で税収が減ったり、物価高騰で経費が増えれば、区への配分割合を増やさないと一般財源が不足します。一方、都は区の財源不足の穴埋めのために、自ら課税した市町村税を配分割合以上に区に渡そうとしません。 　都区制度では、都が特別区の区域の市町村税の一部を課税し、区に一般財源となる交付金を配る“親子関係”を避けられません。これが、特別区が自治体として「半人前」といわれるゆえんです。 　一方、東京都は１９４３年７月１日、当時の東京府・市を廃止し、「都制」の施行により誕生しました。「都制」は、戦時体制の強化のために「帝都東京」にのみ適用されたものです。しかし、戦後に「都制」は廃止。４７年制定の地方自治法では、都は他の道府県と同じ広域自治体として位置づけられ、「東京都」の名称だけ継承したのです。戦時下に「都制」の下にあった区は「特別区」として再スタートしました。 名称に意味なし 　つまり「都」の名称に特別の意味はありません。７月２４日に成立した副首都法は付則で、道府県を都へと名称変更する手続きを定めていますが、「都」となっても広域自治体としての役割や性格は変わりません。 　「大都市地域特別区設置法」（２０１２年制定）は、道府県の市を廃止し、特別区に再編する手続きを定めています。これまで同法に基づく住民投票は大阪市でしか行われたことがありません。わざわざ政令指定都市の強大な権限と財源を放棄し、半人前の自治体＝特別区に分割しようとは誰も思わないからです。（つづく）
August 27, 2026 at 12:58 PM
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旧日本軍の蛮行風化させない　沖縄・久米島
住民虐殺事件の追悼式
2026年8月21日【政治総合】
#しんぶん赤旗
旧日本軍の蛮行風化させない　沖縄・久米島 住民虐殺事件の追悼式 2026年8月21日【政治総合】 　沖縄戦さなかの１９４５年、久米島で起きた旧日本軍による住民虐殺事件の犠牲者を追悼する集会が２０日、久米島町内で開かれました。主催は昨年８月に犠牲者を追悼するレリーフと碑を建立した「史実不戦の会」で、虐殺された住民の遺族ら約１００人が参列しました。 　久米島では、沖縄戦における旧日本軍の組織的戦闘が終わったとされる４５年６月２３日以降も、６月２７日から８月２０日にかけて、島に駐留・潜伏していた旧海軍守備隊（通称「鹿山隊」）が「スパイ」とみなした住民を次々に虐殺。乳幼児を含む住民２０人が犠牲となりました。２０日は、朝鮮半島出身の具仲会（ク・ジュンフェ、日本名・谷川昇）さん一家７人が殺害されて８１年となる日にあたります。 　「史実不戦の会」会長の西銘（にしめ）豊さんは「虐殺の犠牲者は『スパイ』などではなかった。『軍隊は住民を守らない』という沖縄戦の教訓を将来に語り継いでいかなければ」と語りました。 　子どもたちや住民有志とともにレリーフを制作した彫刻家の金城実さんは「いま沖縄の状況は八方ふさがりに見えるが、次世代が史実を継承してくれれば希望はある」と訴えました。また、久米島町の桃原（とうばる）秀雄町長や町議会議長も追悼の言葉を述べました。
August 21, 2026 at 12:13 AM
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２０２６米中間選挙　ＤＳＡ候補が勝利
フロリダ州　民主党上院予備選
2026年8月20日【国際】
#しんぶん赤旗
２０２６米中間選挙　ＤＳＡ候補が勝利 フロリダ州　民主党上院予備選 2026年8月20日【国際】 　米フロリダ州で１８日、１１月に行われる中間選挙の連邦上院選に向けた民主党予備選が実施され、政治団体「米民主的社会主義者」（ＤＳＡ）に所属する進歩派の候補アンジー・ニクソン氏（４２）が勝利しました。 　ニクソン氏は、退役軍人で元国家安全保障会議補佐官のアレキサンダー・ビンドマン氏を破りました。予備選に向け、同氏はニクソン氏の９７万ドル（約１億５４００万円）を大きく上回る、１６３０万ドル（約２５億９０００万円）の資金を集めていました。 　同日夜、ニクソン氏は支持者らを前に「人々が力を合わせれば何が達成できるかを世界に示した」と力説。国民皆保険や手頃な価格の住宅、公立学校の無償化や、所得制限なしに誰もが利用できる保育制度などの実現を訴えました。 　ニクソン氏は、労働組合に携わり、２０２０年からは同州議会議員として、保育サービスの拡充をはじめ勤労世帯や中間層のための政策実現のために活動してきました。 　ニクソン氏は、対イスラエル軍事支援についても明確に反対の立場をとってきました。州議会下院では、イスラエルとパレスチナ間の停戦を求める決議案を提出。１４日のラジオ番組で「国際法を破り、人権を侵害する国を援助し続けることはできない」として、連邦議会でのイスラエル支援削減を盛り込んだ決議案への賛同を表明していました。 　フロリダ州は米国で３番目にユダヤ人人口が多く、相手候補のビンドマン氏もユダヤ人のため、イスラエルへの立場を巡り民主党内で対立が起こっていました。ニクソン氏は「私は全ての人類の安全と幸福のために闘っている。その立場は反ユダヤ主義に全く当たらない」と述べていました。 　ニクソン氏は１１月の本選で、トランプ氏の推薦を受ける現職のアシュリー・ムーディー氏と競うことになります。
August 20, 2026 at 12:07 PM
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ＯＴＣ類似薬　追加負担へ「配慮リスト案」　配慮ではなく排除
全国保険医団体連合会事務局次長　本並省吾さんに聞く
2026年8月13日【２面】
#しんぶん赤旗
ＯＴＣ類似薬　追加負担へ「配慮リスト案」　配慮ではなく排除 全国保険医団体連合会事務局次長　本並省吾さんに聞く 2026年8月13日【２面】 　厚生労働省は６日、成分と効能が市販薬に似たＯＴＣ類似薬を使う患者へ追加負担を徴収する新制度を巡り、配慮する対象などを示した「リスト案」を公表しました。課題は何か、全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長に聞きました。（津賀雄介） 　厚労省が説明してきた、配慮が必要な慢性疾患の患者からは追加料金を取らないとする考え方と、今回成案化された「リスト案」との乖離（かいり）が著しい。慢性疾患患者がよく使う痛み止めや保湿剤などの外用薬はほぼ対象外にならずに、追加負担となります。 　特に湿布などの鎮痛消炎剤は、長期使用の場合でも追加負担を取る方向に切り替わりました。慢性腰痛などの痛みを抱えながら仕事をしている建築労働者や車両運転手などが、治療と就労を両立できない社会になってしまいます。 痛み向き合わず 　腰痛、神経痛、関節痛、関節リウマチ、変形性関節症などの関節と筋骨格系の慢性疾患に対する鎮痛消炎剤がすべて追加負担の対象となっているのは象徴的で、政府は国民や患者の痛みに向き合っていません。 　鎮痛消炎剤の外用薬の長期処方に追加負担させる理由として、「通年使用の効果がない、薄い」などとしていますが、高齢者の関節の疾患は完治が難しい。対症療法的に痛み止めを貼り、日常生活や労働を続けているのが実態です。痛みを取りつつ、日常の動作の低下を防ぐというフレイル予防という観点もまったくありません。 　内服薬は年間５０週を超える場合は対象外としています。しかし、厚労省の資料では５０週以上処方されている患者は５・２％にすぎず、残りの９５％は追加負担の対象となります。配慮というより排除です。 　追加負担の対象にする線引きを薬の効能に着目して行うのも問題です。例えばアトピー性皮膚炎の患者は通年使用する保湿剤は対象外になりましたが、症状が悪化した場合に使うステロイド剤は追加負担となります。同じ疾患でも配慮される薬とされない薬があるのは大きな矛盾です。 保険外し撤回を 　政府は、追加負担の対象薬剤と負担割合をさらに拡大しようとしています。保険料を払っているのに、保険が使えず追加負担を強いるのは、痛みに苦しむ患者への仕打ちです。医療保険制度は誰のためにあるのかが鋭く問われています。 　処方する医師も手間や負担が増えます。医師が対象外かどうかの複雑なルールを覚え、診療のたびに患者の薬歴なども確認して、追加負担の対象かどうかを判断しますが、現場の運用に耐えられません。 　保団連はＯＴＣ類似薬の保険除外自体に反対です。同時に法施行までに、追加負担を徴収されない患者を増やす取り組みをしています。対象薬剤を処方されている患者の実情に向き合わずに患者を選別し、尊厳を傷つける制度であることを告発し、ＯＴＣ類似薬の保険外しの撤回を求める世論と運動を広げていきます。
August 13, 2026 at 2:30 PM
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被爆なかったことにしてはならない
2026年8月7日【２面】
#しんぶん赤旗
被爆なかったことにしてはならない 2026年8月7日【２面】 　トランプ米大統領が「文明が丸ごと滅ぶ」などと核の使用をちらつかせてイランを脅し、フランスは核弾頭数の増加を決めるなど、核使用リスク増大と核増強が強まる中、広島は６日、人類初の原爆投下から８１回目の夏を迎えました。 　「被爆者はいなくなります。被爆者が体験した地獄を忘れてはなりません。なかったことにしてはなりません」―。広島の被爆者、児玉三智子さん（８８）が全身の力を振り絞った声が、原水爆禁止２０２６年世界大会の会場に響きました。 　「核兵器が“悪魔の兵器”だとまだわかっていないのか」―。親族を次々と亡くし、娘を４５歳の若さでがんで失った児玉さんは、今こそ日本が被爆の真実を世界に示し核廃絶を訴える時だと力を込めました。 　ところが高市早苗首相は６日の平和記念式典でのあいさつで、核兵器禁止条約に触れないばかりか「国是」の非核三原則を将来にわたり堅持するとも言いませんでした。被爆国が被爆を“忘れ、なかったこと”にしようとしています。 　首相は今年末に予定している安保３文書改定で、非核三原則のうち「持ち込ませず」の削除の選択肢を手元に置き、米軍の核持ち込みを公然化しようとしています。念頭にあるのは、核トマホークの後継である海洋発射型核巡航ミサイルを３０年代以降、艦船に配備する米軍の計画です。 　歴代自民党政権は日米核密約で、核兵器を搭載した米艦船・航空機の日本寄港・通過を容認してきました。これ自体、国民を欺く犯罪的行為ですが、核持ち込みを公然化し、日本を米軍の核攻撃拠点にすると宣言すれば、世界に与える衝撃は計り知れません。 　一方、政府に非核三原則の堅持・法制化を求める地方議会の意見書は２９８に（４月８日時点）のぼり、日本原水協が呼びかけた三原則を守るよう求めるオンライン署名は６日時点で１２万人を超えています。 　５日の世界大会の青年企画には３００人以上の若者が集結。広島の被爆者河野キヨ美さん（９５）の証言を聞いた後、「当たり前の日常が突然奪われるとはどういう感覚なのか」など次々と質問があがり、被爆者から平和のあり方を学ぼうとする真剣な若者の姿が多くみられました。 　核兵器禁止条約の締約・署名国は１００カ国を超え国際社会に着実に支持を広げています。核で、一線を越えようとしている高市政権を包囲する草の根運動が今こそ求められています。（石橋さくら）
August 7, 2026 at 2:30 AM
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共産党が刑事告訴
虚偽の「赤旗」申し込みメールで
2026年8月6日【社会】
#しんぶん赤旗
共産党が刑事告訴 虚偽の「赤旗」申し込みメールで 2026年8月6日【社会】 　「しんぶん赤旗」のウェブサイトに１７００件以上の虚偽の購読申し込みがされた問題で、日本共産党は４日、岩井鐵也・財務・業務委員会責任者名で警視庁原宿警察署に刑事告訴しました。偽計業務妨害罪（刑法２３３条）に当たるとして、被告訴人の厳重な処罰を求めています。同日、告訴は受理されました。 　虚偽の申し込みメールは７月５日午後１０時５５分ごろからの１９分間で計１７０１件、党本部に送られました。実在する第三者の電子メールアドレスを無断で使用し、架空の個人情報を書き込んでいます。これにより党本部は、申し込み内容のチェック、虚偽申し込みのデータ削除、メールアドレスを使われた方への対応などを余儀なくされ、正常な新聞購読受け付け・対応業務を妨害されました。 　被告訴人の氏名は現在分かっていませんが、告訴状では「アクセスログはすべて保存されており、捜査機関による差し押さえや照会等によって被告訴人を特定することは十分に可能である」としています。 　無断で利用されたメールアドレスには、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を追及してきた個人や法人のものが多数含まれています。
August 6, 2026 at 4:31 PM
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ポイント給付２９万人排除
京都　市民怒りの抗議「マイナカード差別だ」
2026年8月5日【社会】
#しんぶん赤旗
ポイント給付２９万人排除 京都　市民怒りの抗議「マイナカード差別だ」 2026年8月5日【社会】 　京都市が１日から開始した「デジタル地域ポイント給付事業」で、マイナンバーカードを保有しない市民が排除されている問題で３日、市民による抗議スタンディングが京都市役所前で行われました。前府知事候補の藤井伸生氏らも参加し「不当な差別を許すな」と訴えました。 　参加者は「行政による差別でしょ！」と書かれた横断幕を掲げてアピール。「物価高の影響はすべての市民におよんでいる。任意であるカードを事実上強制し、不所持を理由に除外することは行政による差別。すべての市民へ公平に給付すべきだ」と批判しました。 　同事業は物価高対策として市民に５０００円分を給付、受け取りはカードによる本人認証が必要です。スマホを持たない市民への現物給付手続きも３日から始まりましたが、窓口でもカードがなければ対象外とされ、未取得の約２９万人の市民が排除されています。 　日本共産党京都市議団は７月３０日、カード未取得者も含めた公平な給付を申し入れています。
August 5, 2026 at 4:15 AM
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カナダ　客室乗務員がスト
実質労働時間の賃金要求
2026年8月4日【国際】
#しんぶん赤旗
カナダ　客室乗務員がスト 実質労働時間の賃金要求 2026年8月4日【国際】 　【ワシントン＝柴田菜央】カナダ第２の航空会社ウエストジェットの客室乗務員が２日、航空機に乗るフライト時間だけでなく、空港で行う地上業務を含めた実質労働時間の賃金支払いを求めてストライキに入りました。 　ストはウエストジェットの客室乗務員４４００人を代表するカナダ公共労働組合（ＣＵＰＥ）が実施しました。会社側に対し、労働協約の交渉が合意に至らなかった場合ストに入ると警告していました。 　報道によると、客室乗務員はトロントやモントリオール、バンクーバーなどカナダの主要空港でピケを張りました。 　ＣＵＰＥのウエストジェットの代表を務めるアリア・フセイン氏は声明で、「私たちにはよりよい待遇を受ける価値がある」と強調。交渉のテーブルに戻る用意はできているとして、連邦政府に対し交渉に干渉しないよう求めました。カナダ最大の航空会社エア・カナダの客室乗務員が昨年ストを実施した際、連邦政府はストを止めようと介入していました。
August 3, 2026 at 11:23 PM
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クローズアップ　国会前デモを中継し可視化　東京・中野区
参加への入り口に
2026年8月3日【地方総合】
#しんぶん赤旗
クローズアップ　国会前デモを中継し可視化　東京・中野区 参加への入り口に 2026年8月3日【地方総合】 「何が起きているか知って」 　「国会前で何が起きているか知ってもらいたい」―そんな思いで企画した、路上で国会前デモを中継するパブリックビューイング（ＰＶ）。デモの報道が少ないなか、東京都中野区では、国会前デモを可視化する取り組みが始まっています。（東京・大上純） 　国会前アクション「めちゃくちゃな政治に抗議します」が行われた７月１０日、中野駅北口の駅前広場に設置した高さ２メートルほどのスクリーンに、国会前にあふれる色とりどりのペンライトやプラカードが映し出されました。二つのスピーカーからは「憲法さわるな、９条さわるな」「高市総理はそこをどけ」といったコールが響きます。 　道行く人たちに何を映しているか分かるように、「国会前デモの中継をしています」と書かれたプラカードを用意しました。「国会前デモだって」と、立ち止まり見て行く人の姿も。 生活脅かされる 　ＰＶの参加者には、今年初めてデモに参加した人もいます。「政治無関心層だった」というサトウさん（２９）もその一人です。２月の総選挙で自民党が大勝し、米国とイスラエルのイラン攻撃によりホルムズ海峡が封鎖され、「生活が脅かされる」と思い、初めてデモに参加しました。 　デモ参加を後押ししたのはＳＮＳの投稿です。デモの場で好きなアーティストのペンライトを持つ同年代の姿。 　１０日のＰＶは後ろで見ていたというサトウさん。「後ろの方には参加者かどうか分からない人もたくさんいる。ゲームしている人とか。出入りしやすい緩さがある」と話します。「デモの参加は勇気がいるけど、（ＰＶは）立ち止まるだけで意思表示じゃないですか」 　さまざまな事情で、国会前まで行けない人が参加できる場をつくることも目的です。中野区在住のヨシダさん（２８）は、体調の面で不安があり国会前には行けませんでした。Ｘ（旧ツイッター）で見たＰＶの告知画像に「途中参加・途中抜けＯＫ」と書いてあることが決め手となり、５月に開催した１回目のＰＶに参加。「中野駅なら近いし、体調悪くなったら途中で帰ろうと思えた」と参加の経緯を話します。 会場には椅子も 　ＰＶ会場には、高齢者やつえを使う人などが座って参加できるように椅子を置きます。椅子は大人気。 　スタッフとして１０日のＰＶに参加したナガタさん（３０）は、「自分の体調や予定にあった形で参加できるのが、すごくいい。ＰＶの回数を増やしたい」と話します。「中野に買い物に来たついでとか、デモに参加する入り口として機能していけば。声をあげる人がこれだけいるということを、もっと可視化させたい」
August 3, 2026 at 10:36 AM
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国家情報局が発足
市民監視強まる恐れ
2026年8月1日【２面】
#しんぶん赤旗
国家情報局が発足 市民監視強まる恐れ 2026年8月1日【２面】 　政府の「スパイ活動」の司令塔となる国家情報局が３１日、発足しました。警察庁や防衛省、外務省などが収集した個人情報を官邸の意向にそって国家情報会議（議長・高市早苗首相）に集約します。内閣情報調査室（内調）を格上げし、７００人規模となります。国家情報会議は同日、初会合を非公開で行いました。 　国家情報局の初代局長には警察庁出身で内閣情報官などを務めた原和也氏が就任。外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局（ＮＳＳ）と同格に位置づけられています。 　国家情報局は、各省庁が保有している個人情報の提供を求めることができます。本人の同意なく集約・分析することが可能であり、プライバシー侵害の危険があります。一方で、国家情報会議・局の活動に対して国会や第三者機関がチェックする体制はなく、民主的な規制がありません。これまでも陸上自衛隊情報保全隊や警察、公安調査庁などが市民監視を行い、裁判所から違法性が認定された事例があります。 　首相は「スパイ活動」強化の第２弾として「スパイ防止法案」の提出や、国外で情報収集を行う「対外情報庁（仮称）」の創設を狙っています。近く設置する有識者会議での議論や自民党の提言を踏まえ、検討を加速させます。
August 1, 2026 at 9:41 AM
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ＮＹ“市営スーパー”計画　マムダニ市長が詳細発表
生活危機打開へ必需品一律３割引き
2026年7月29日【国際】
#しんぶん赤旗
ＮＹ“市営スーパー”計画　マムダニ市長が詳細発表 生活危機打開へ必需品一律３割引き 2026年7月29日【国際】 　【ワシントン＝洞口昇幸】米ニューヨーク市のマムダニ市長は２７日、公約で掲げる「アフォーダビリティー（暮らしの手ごろさ）」実現に向けた主要施策の一つ、品物が安価に買える「市営食料・日用品店」計画の詳細を記者会見で発表しました。マムダニ氏は「米民主的社会主義者（ＤＳＡ）」会員で、今年１月にニューヨーク市長に就任。米国内外から行政手腕や施策が注目されています。 ２０２７年に第１号を開店 　市営店について、マムダニ氏は、生鮮食品や乳製品、主要な生活必需品などを一律３０％割引で提供すると説明。「行政の役割とは人々の生活をより良くすることだ」と訴え、「その根本的な使命・責務を果たすための一歩」だと強調しました。 　その上で、「最も裕福な国の最も豊かな都市に暮らすニューヨーク市民が、家族を養うための食費を心配する状況はあってはならない」と述べ、生活費の危機を解決する姿勢を改めて示しました。 　マムダニ市政は４月に、同市営店を市内各行政区に１店舗ずつ、計５店舗を設置する計画を発表。２０２７年末までにブロンクス区に第１号を開店させ、２９年までに全店舗を開業させる予定です。予算は７０００万ドル（約１１５億円）です。 　今回の発表によると、２０１９年以降、全米で食料品価格が３３％上昇し、市民の約８０％が食料価格への不安を感じています。市営店の安価な品物提供で利用者の食料支出を約１５％（月に９０ドル〈約１万４７００円〉、年間１０００ドル〈約１６万３７００円〉）節約することを見込んでいます。 　市が店舗を設置し、運営は民間事業者が担う形態です。市は同日、運営事業者の公募を開始しました。 　計画では、市営店を通じ、質の高い雇用創出にも取り組むとしています。運営事業者に、従業員に対して家族の生活を支えられる水準の賃金や福利厚生の提供を義務づけ、労組の結成・加入を妨げない協定への署名も求めます。 　一方、“市営店の周囲の小規模商店の売り上げを奪うのではないか”との報道陣の質問に対しマムダニ氏は、酒やたばこ、温かい調理済み食品などは売らないようにし、既存店の主要収益と競合しないようにすると説明。「（既存店の）経営を脅かす競争をするつもりはない」と強調しました。 　また、“市営店の安価な品物が転売されるのではないか”と問われ、会見に同席した市経済開発公社代表のジェニー・パク氏は、運営事業者に「利用対象者を市民に限定する仕組みを求める。例えば、（ニューヨークの住民であれば無料で作れ、美術館などの文化施設にも無料で入場できる）図書館カードのような認証方式で誰が購入しているかを管理し、悪用を防ぐための仕組みを整える」と説明しました。
July 29, 2026 at 12:10 PM
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維新「副首都」看板に住民不在のDC建設
「新公害」問題に
2026年7月28日【近畿】
#しんぶん赤旗
July 28, 2026 at 6:52 AM
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宝の議席　２０２７統一地方選　維新府政ただし暮らし守る
大阪府議会　２議席必ず
2026年7月24日【地方総合】
#しんぶん赤旗
宝の議席　２０２７統一地方選　維新府政ただし暮らし守る 大阪府議会　２議席必ず 2026年7月24日【地方総合】 　来春の大阪府議選で日本共産党は、府議会（定数７９）で唯一の石川たえ議員（５８）＝吹田市選挙区・定数３＝の４期目の議席絶対確保、前回失った東大阪市選挙区（定数４）で、かみの淳一氏（４９）＝新、東大阪市議＝の勝利で、大企業のもうけを最優先する府政からとことん暮らし応援の府政への転換をめざし全力をあげています。 　「何でこんなに国保料が高いの」「もっと気軽に出かけられる交通支援がほしい」―。石川氏はいま、「府民の声を一つでも多く聞く」と吹田市内各地で「たえの小部屋」（ミニつどい）を開催しています。４月から４０回を超え、たくさんの要望が出されます。「この声に応えることこそが政治の仕事だ」と連日市内を奔走しています。 　しかし、大阪府政は府民の生活と営業をそっちのけです。 一歩も引かず対決 　「大阪の成長の起爆剤」と称し夢洲（ゆめしま）で万博開催・カジノＩＲ開業と地下鉄なにわ筋線、モノレール延伸、阪神高速淀川左岸線延伸部など不要不急の大型開発推進、大企業のもうけ優先の「副首都」「大阪都」構想の実現に熱中しています。 　その一方で府民には全国一高い国保料、老人医療費助成廃止、重度障害者医療費助成の調剤薬局の有料化（１回５００円、１カ月上限３０００円）、１２年間で府立高校を２３校減らし、２０４０年までにさらに３２校削減する計画です。 　こうした府政に石川氏は一貫して「一刻を争って府民生活を守る施策を講じるべきです。大企業優遇、規制緩和を続けることは許されない」と一歩も引かずに対決しています。 　住民運動と結んで３億円の子どもの貧困対策事業費、中小企業への奨学金返還支援制度（２５年度まで）、性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの初診費無料などを実現。３年間に府議会請願約１００万人分の紹介議員になり、その９３％は石川氏だけです。 　府民の願いを届け、要求を前進させるために共産党の２議席絶対確保は不可欠です。石川、かみの両氏は賃上げと雇用・中小企業を守るための申し入れを大阪府に行うなど要求実現の先頭にたっています。 　維新共同代表の吉村洋文知事は、改憲、軍拡、議員定数削減、社会保障改悪など高市政権に悪政をけしかけています。党府委員会は、「３度目の『都構想』・住民投票阻止のたたかい・共同を広げるとともに自民・維新政権に審判を。共産党の現有絶対確保・前進で暮らし・営業をとことん応援する府政へ転換を」と必勝の取り組みに全力をあげています。 　２氏の選挙区は政党対決の様相を強めています。 党勢拡大飛躍させ 　吹田市は共産党、維新、公明の現職に加え、自民が女性の新人を擁立、参政の擁立も予想されます。 　東大阪市は定数４を維新が２議席と自民、公明で議席を独占。他党の擁立も予想されます。 　石川氏は、「暮らしを守る防波堤としての役割を果たし、府民には笑顔を！　子どもたちには希望を！　そのために崖の底からよじ登って勝ち抜く」と決意。党勢拡大に全力をあげています。６月６日の田村智子委員長を迎えた「ペンライトＬＩＶＥ」は会場に入り切れないほどの参加で大きく成功し、６月は１２人の入党者を迎えました。党と後援会はこれを確信に、対話・宣伝、党員・読者拡大を飛躍させ、議席を守り抜こうと呼びかけています。 　かみの氏はＳＮＳでの情報発信、つどいなどで決意を伝え、党勢拡大に奔走。党東大阪地区委員会は要求アンケート対話や宣伝、つどいなどで党議席の値打ちと、市議２期、生活相談などで市民の声を市政に届けてきた、かみの氏の魅力を広く知らせ、党を大きくして議席奪還を必ずと訴えています。
July 24, 2026 at 4:14 AM