チャレンジ・市民×行政陳情書は、議会で議論を起こすことができます。実際に委員会では、複数の陳情が審査され、議論も行われました。しかし　それだけで、結論が変わるわけではありません。では、市民はどう制度を使えばいいのか。第3回では、「問いを出す...

委員会では議論が沸騰した。 15件の陳情。そのうち12件が法定協議会に関するものだった。 それでも　結論は簡単には変わらない。 陳情書は機能している。 だが、それだけでは足りない。 「その声は本当に届いているのか」 第2回で追った。

チャレンジ・市民×行政 陳情書は、議会で議論を起こすことができます。実際に委員会では、複数の陳情が審査され、議論も行われました。しかし　それだけで、結論が変わるわけではありません。では、市民はどう制度を使えばいいのか。第3回では、「問いを出す」という陳情の使い方、そして「数」が持つ意味について伺います。 山田明 前回も言いましたけれども、5月議会が非常に重要だという。昨日、5月議会の日程が発表されまして、5月8日が招集告示ということで、議会をやりますよという。その12日の火曜日が陳情書の締め切り、それまでにも陳情書をいつ出してもいいんですけれども。15日の金曜日に本会議があります。そこで、横山市長が"住民投票に向けた設計図をつくる場をつくりたい"という法定協議会設置の提案をするかどうかが一つの見どころ。もし、議案が出たら、大阪府議会でも提案され継続審議になっていますけれども、本会議でそれが出たら5月20日に常任委員会、前回言いました6つの常任委員会が開かれます。もし法定協議会の議案が市長から出た場合には、財政総務委員会という、確か22日だと思いますけれども、そこで審議されて、27日に本会議が行われて、それで議決されるという、そういう運びです。 山田明 だからそういう点では、5月議会というのは非常に重要で、短期間なんですけれども、多くの陳情書を出してもらいたいという、そういうまず訴えをしたいです。4月にはタウンミーティングというのがあって、かなりいろんな意見が出されて、やはり法定協議会を作るのは、時期尚早、たとえ作るにしても5月議会では決定しちゃまずいんじゃないかと。あまりにも情報が不確実。副首都にふさわしい大都市制度を作るんだ、というようなことが大文句かもしれませんけれども、前回も言いましたように、副首都の問題と大阪市の大都市制度、特別区というのは、問題が違うというか、次元が違う問題なわけですね。一方は憲法に関わる問題。一方は地方自治法に関わる問題。それだけじゃなくて、問題の性質が違っている、それを一緒にしてしまって、それもまた吉村知事が言っているような、住民投票の対象を大阪府全体に広げるということを、同じ法定協議会で議論するのは、どう考えてもまずいという、おかしいと。 それは維新の市会議員団の人も、自分たちの任期中にはそういうことをやれないということを、1月15日の決議書でいい声明を出しているわけです。維新の人からしても、あまりにも拙速に法定協議会をつくるのはまずいという、そういう意見じゃないでしょうかね。そういうことを議論してもらうための陳情書を、今準備をしようと思っております。 uco 法定協議会を設置するというのは、もう一つよく分かっていないんですけれども、国の総務省の方で決めた大都市法に関する取り決め。どういう都市構造にするのかということを決定するための、大阪市と大阪府の共同による協議会をつくるということですよね。そこではどちらかというと、前回まで行われていた大阪市を廃止して分割特別区をつくるということに限られているわけですか。 山田明 本来大都市法、現在の大都市法はまだ改正されていないんだけれども、大都市法はまさに大阪市廃止、特別区設置のための設計図をつくるために、協議会、いわゆる法定協議会を設置して、そこで大阪府と大阪市の議員がけんけんガクガク議論してつくりなさいよと。(設計図をつくって)それを各議会で承認した上で国にあげなさいよ、というのが制度なんです。でも今回ちょっとややこしいのは、いま副首都法案の骨子というのが先月末に公表されまして、それを読むと副首都法案の附則というか、一番最後のところに大都市法を改正しますよと、改正するようにしますよということも書いてあるわけですね。ということは吉村知事の発言、特に会見での発言なんかで言いますと、簡単に言えば大都市法を改正して、法定協議会で大阪都にするというようなこと。名称を変える、大阪府から大阪都に変えたりする、そういうようなことも議論できますよと。大都市法をわざわざ変えて、まず副首都法案の中にそういうものも盛り込んで、大都市法の改正をも視野に入れながら、2つをドッキングさせるような形で法律を作って国会で通そうとしているという。 それは少なくとも5月の段階では当然時間的にもできないわけです。だからそういうことを無視して法定協議会をとにかく立ち上げようと。それは前回言いました出直し選挙、ダブル選挙で一応その(法定協議会を設置すること)信任得られたと。知事と市長はね。だからそういう選挙の公約を実現するためにも、まずは法定協議会を立ち上げてくださいという提案がなされて、維新の議員団がそれをどう評価するか、どう判断するかが一番の焦点だと僕は思います。 uco ある意味、いま現状大都市法がどういうふうな条文になるのか、法体系になるのかというのがわからないままに設置することだけを決めるな、という話もあるわけですよね。 山田明 当然それは維新の議員団の中からもそういう意見が出てますし、普通で考えたら全く設計図というか方向もはっきりしない段階で、とにかく法定協議会を設置すればいいなんていうふうには普通はならない。もうちょっと。それをはっきりしてから作りましょう、と言うんだったらまだわかりますよね。少なくとも維新の議員団としては、現在の任期中には、そういう形で自分たちは選ばれていないということで、来春の統一地方選挙でちゃんとそういうことを掲げて法定協議会を作りますよと。 副首都にふさわしい大都市、そのための法定協議会を作りますよということを公約に掲げて、自分たちは当選したら当然それは堂々とそこで議論すればいいわけで。でも今の段階はそうじゃないわけですね。だから僕はまずは書く予定の陳情書では、そういう拙速な法定協議会は作っちゃまずいんじゃないですかと。それは維新の議員団の人にも理解してもらえるような、ソフトな、変化球を交えた陳情書を出した方がかえっていいんじゃないかと。あんまり法定協議会を作るなということだけやったら、非常にこれはかえってなかなかうまく議論ができなくなっちゃうもんですから。拙速に作るな、いま作ってもあんまり意味がないでしょうと、もうちょっと時間をかけた方がいいんじゃないですかとかね、そういうトーンの方が僕はいいと思いますけどね、今回は。 uco 議会というよりも委員会の中で、与党の委員だけじゃなくて野党の委員もそこには出席するわけなので、お互いにその意見が戦わせられる材料を提供するような形にするとかっていうのを、いま考えておられるわけですね。 山田明 本当に文切り型の"ダメだ"とかそういうんじゃなくて、議論の材料を与える、こういうことについてはどう考えますかとかね。特に前回2020年11月の住民投票、その辺の流れをもうちょっと総括するとかね。やっぱり法定協議会というのは何を議論するかという。最近ね、またちょっと話がもっと拡大しちゃっている。吉村知事が、府議員の議員定数を50減らすなんていう、もうめちゃくちゃなことを言い出した。あれもね、よく考えたら結局、大阪都にした場合に、もう議員を減らしてもいいんだと。ロンドンはそういうことをやってるとかなんか、そういうようなことを、こじつけで。7日の知事の会見でね、あれは身を切る改革じゃないんだと。まさに副首都にふさわしい大都市制度、まさに大阪都を作る、大阪都の議員定数をああいう形にするんだというようなことを会見で言ってました。なんかもう話がどんどん拡大、膨れ上がって、吉村知事に振り回されてるような、そういう状況ですよね。 だからこそやっぱり、さっき言われたように法定協議会というのはそもそも何のために作られるかということをはっきり指した場合に、もうその議論は明確なわけです。そういう政令市「大阪市」を廃止して、いろんな区に分割して、何分割にするかは非常に大きな問題だけども、で、その特別区を作るんだと。だからやっぱり少なくとも大阪市はなくなっちゃうということはもうはっきりしてるわけです。それをなくすために、いわゆる協議をするわけで、設計図を作るわけで。だからそこは非常に大きな問題があるということは、もう前回の住民投票でもはっきりして、だから否決された大阪市民には大きな犠牲が及ぶと。でも4月1日の大阪市長、横山市長の会見を見ていたら、「別に全然犠牲はありませんよ」なんてことを平気で言ってるわけね。"それによって大した影響はないんだから"と。 山田明 でもちょうど5年半前の法定協議会を僕は傍聴しててね、当時横山市長というのは大阪府会議員だったわけですね。法定協議会に出てしゃべってたことが印象に残ってるんですけども、そういう感覚ですよね。まさに上から目線、大阪府の目線。大阪市長なんだけども、大阪府の目線で「大したことないですよ」ということを平気で言うなんていうのは、僕は大阪市長としては失格だと思いますよね。まさに辞めてもらいたい、失職してもらいたいというぐらいのそういうことを感じる。そういうこともちょっと触れながら陳情書を書こうと思っています。今回多くの市民の方がこの法定協議会の設置、あるいは住民投票について陳情書を出すとしたら、どちらかというと設置についてのもう少し意見を求めたりとか、なぜ設置するという方向になっていっているのかという、いろんな疑問を投げかけるという方向もあるということですよね。 どこかでこういう点について、自分は分からないけれども説明してほしいとか 5年半前の住民投票では何が問題でああいう結果になったのかとか 3度目の正直じゃないんだけども、4度目もあるのかとか そういう素朴な疑問をどんどん陳情項目で書いてもらうと非常に議論にもなりやすいし、一番大事なのは一つ言いますけれども、今回の特に5月議会の場合はとにかく陳情の数が非常に大きな問題になると思いますね。陳情数が増えれば、もう本当に100通とかそれを超えるような陳情書が出たら、もう維新も無視できない。タウンミーティングで何を言ったって無視されるかもしれないんだけれども、陳情書は無視できない。それで、私もそれをあまり門切り型じゃない陳情書がたくさん出れば、また議員さんもいろいろ意見が出しやすい。それとできれば各区ごとに、区の議員さんにこういうことを陳情書に出すけれども、ぜひ財政総務委員会で議論してほしいという、そういうことも陳情した人たちがやることも大事だと。 僕も今まではそういうことをやってこなかったんだけれども、今回は自民党とか公明党とか、維新の議員さんにも、各委員会に所属している議員、特に財政総務委員会の人に個別に当たることも大事だという。そういう意味ではあまり残された時間はないわけで、5月12日が締め切りですから。その後の15日が本会議で横山市長がどういう態度を示すかが鍵ですね。市民の意見であったりとか疑問というのが数多く出ることの方が、ある意味そうやって市民の声が集まるということが重要というふうに考えた方がいいかもしれない。そうですね、総務委員会では今回これまでの議会とは違って、5月議会というのはこういう大きなテーマなんで、何かそういう喫煙所の問題とかとはちょっと性格違うんだけれども、なるべく各地域から自分たちの声を陳情書という形で上げて、簡単な、別にA4一枚じゃなくても本当に簡単なことでもいいですから。 前回ちょっと言い忘れましたけれども、陳情書の特に様式はないですから、何々についての陳情書というのを書いて、あとは適当に自分で書きやすいものを2行でも3行でも書けばそれでいいわけですから、そういうのをどんどん出していただきたいことが私の訴えです。 uco わかりました。どうもありがとうございました。 前の記事を読む 続く ucoの活動をサポートしてください

シリーズ・チャレンジ市民×行政山田　明昨年は大阪市会への陳情書を27件提出した。今年は2月・3月議会に向け、すでに8件提出している。8件の陳情書を大別すると、出直し市長選や副首都構想、法定協議会関係のもの、もう一つはIRカジノや万博跡地開発...

シリーズ・チャレンジ市民×行政 山田　明[名古屋市立大学名誉教授] 昨年は大阪市会への陳情書を27件提出した。今年は2月・3月議会に向け、すでに8件提出している。8件の陳情書を大別すると、出直し市長選や副首都構想、法定協議会関係のもの、もう一つはIRカジノや万博跡地開発など夢洲関係のものである。まず前者から紹介していきたい。1月29日、大阪市長の辞職・失職・「出直し選挙」について説明を求める陳情書を提出した。横山英幸市長は1月16日、市会議長に辞職を申し出た。大阪市選挙管理委員会は19日、投開票の期日を2月8日と決定した。辞職表明10日ほど前の1月5日、横山市長は新年の会見で「任期最終年となる予算編成を迎えるわけですので、これまでの公約の集大成といいますか、まだ達成できていない部分をいかに達成していくか」などと述べていた。その後、大阪府の吉村知事とのダブル選挙が唐突に実施されることになり、大阪市民として驚きと戸惑い、怒りを覚えた。陳情趣旨で自己都合の唐突な出直し選を批判し、陳情項目では辞職表明から失職、選挙に至る経緯、超短期の選挙日程などの説明を求めた。2月25日開催の大阪市会財政総務委員会は、「出直し選挙」問題に質疑が集中した。陳情書審査前の付託案件の質疑で、2月8日の市長選で目立った白票、超短期の選挙日程に伴う問題、選挙費用などに厳しい指摘が続いた。陳情書審査に移り、私の陳情書に対して、行政委員会事務局長が付託案件と同様の説明を繰り返した。私の陳情で市長に見解を求める項目があり、当局の見解表明が省かれ、陳情項目の書き方には注意が必要だ。2月25日、大阪市廃止・特別区設置に向けた法定協議会について説明を求める陳情書を提出した。横山市長は出直し選の「公約」が信任されたとして、吉村知事に従うかのように、大阪市廃止・分割の設計図を作成する法定協議会設置を口にするようになった。3月23日の財政総務委員会に15件の陳情書が提出されたが、うち12件は法定協議会関係だった。委員からは前回の住民投票後の府市一体条例、法定協議会設置と副首都構想との関係など厳しい指摘が相次いだ。市長は公約の実現を口にするばかりで、質疑はすれ違いに。私し陳情項目6で、「特別区などの大都市制度と副首都機能は別次元の問題ではないか」と訴えたが、納得できる見解表明でなかった。この間、副首都推進本部（大阪府市）会議を傍聴して、大阪の副首都構想などの資料を精査して、陳情書で説明を求めてきた。維新としては、副首都の要件として政令市廃止・特別区設置を要件とする方向であり、それを裏づけるような大阪の副首都構想を作成してきた。特別区を設置しないと副首都機能は担えないのか。自民党との与党協議では、副首都の要件として特別区は除外された。それでも、維新はやみくもに大阪市廃止・特別区設置に向けて邁進しつつある。吉村洋文知事は府議会に法定協議会設置議案を提出したが、維新市議団と足並みがそろわず、継続審議となった。市議団は1月、現在の任期中に都構想を議論しないと決議したが、4月にタウンミーティングを開催して、法定協議会設置を判断するという。5月議会に向けて、大阪市廃止・分割の法定協議会、大都市制度と副首都構想との関係などについて陳情書を準備していきたい。 前の記事を読む 続く ucoの活動をサポートしてください

シリーズ・チャレンジ市民×行政 山田　明[名古屋市立大学名誉教授] 昨年は大阪市会への陳情書を27件提出した。今年は2月・3月議会に向け、すでに8件提出している。8件の陳情書を大別すると、出直し市長選や副首都構想、法定協議会関係のもの、もう一つはIRカジノや万博跡地開発など夢洲関係のものである。まず前者から紹介していきたい。1月29日、大阪市長の辞職・失職・「出直し選挙」について説明を求める陳情書を提出した。横山英幸市長は1月16日、市会議長に辞職を申し出た。大阪市選挙管理委員会は19日、投開票の期日を2月8日と決定した。辞職表明10日ほど前の1月5日、横山市長は新年の会見で「任期最終年となる予算編成を迎えるわけですので、これまでの公約の集大成といいますか、まだ達成できていない部分をいかに達成していくか」などと述べていた。その後、大阪府の吉村知事とのダブル選挙が唐突に実施されることになり、大阪市民として驚きと戸惑い、怒りを覚えた。陳情趣旨で自己都合の唐突な出直し選を批判し、陳情項目では辞職表明から失職、選挙に至る経緯、超短期の選挙日程などの説明を求めた。2月25日開催の大阪市会財政総務委員会は、「出直し選挙」問題に質疑が集中した。陳情書審査前の付託案件の質疑で、2月8日の市長選で目立った白票、超短期の選挙日程に伴う問題、選挙費用などに厳しい指摘が続いた。陳情書審査に移り、私の陳情書に対して、行政委員会事務局長が付託案件と同様の説明を繰り返した。私の陳情で市長に見解を求める項目があり、当局の見解表明が省かれ、陳情項目の書き方には注意が必要だ。2月25日、大阪市廃止・特別区設置に向けた法定協議会について説明を求める陳情書を提出した。横山市長は出直し選の「公約」が信任されたとして、吉村知事に従うかのように、大阪市廃止・分割の設計図を作成する法定協議会設置を口にするようになった。3月23日の財政総務委員会に15件の陳情書が提出されたが、うち12件は法定協議会関係だった。委員からは前回の住民投票後の府市一体条例、法定協議会設置と副首都構想との関係など厳しい指摘が相次いだ。市長は公約の実現を口にするばかりで、質疑はすれ違いに。私し陳情項目6で、「特別区などの大都市制度と副首都機能は別次元の問題ではないか」と訴えたが、納得できる見解表明でなかった。この間、副首都推進本部（大阪府市）会議を傍聴して、大阪の副首都構想などの資料を精査して、陳情書で説明を求めてきた。維新としては、副首都の要件として政令市廃止・特別区設置を要件とする方向であり、それを裏づけるような大阪の副首都構想を作成してきた。特別区を設置しないと副首都機能は担えないのか。自民党との与党協議では、副首都の要件として特別区は除外された。それでも、維新はやみくもに大阪市廃止・特別区設置に向けて邁進しつつある。吉村洋文知事は府議会に法定協議会設置議案を提出したが、維新市議団と足並みがそろわず、継続審議となった。市議団は1月、現在の任期中に都構想を議論しないと決議したが、4月にタウンミーティングを開催して、法定協議会設置を判断するという。5月議会に向けて、大阪市廃止・分割の法定協議会、大都市制度と副首都構想との関係などについて陳情書を準備していきたい。 前の記事を読む 続く ucoの活動をサポートしてください