公正取引委員会は10月1日、中小受託取引適正化法（取適法）の運用基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）の考え方を改正した。これまで「知的財産権」としていた箇所を「知的財産権等」に置き換え、知的財産権だけでなく技術上または営業上の秘密等（ノウハウを含む）も対象に含むことを明記した。委託した仕事の成果物に加えて、対価を払わずにこれらを譲渡・許諾させることは、取適法第5条第2項第2号、フリーランス法第5条第2項第1号の「不当な経済上の利益の提供要請」に当たる。違反行為事例には2つの例が新設され、ポスター用に発注したキャラクターデザインをグッズにも使い、その分の対価を払わなかった場合、動画の著作権譲渡が発注内容に含まれるかを明確にしないまま対価の算定根拠も説明せず譲渡させた場合が挙がった。発注直前の取消しで受託側が別の仕事を入れられなくなった場合も、やり直しの違反例に加わった。6月24日に公取委・中小企業庁・特許庁が公表した知財取引指針を踏まえた改正で、6月24日から7月23日までの意見募集では20件の意見が出ていた。

米グーグルは9月16日、NTTドコモのiPhoneがiOS 27からRCS（リッチ・コミュニケーション・サービス）に対応し、ドコモ・KDDI・ソフトバンクの大手3社で標準の「メッセージ」アプリを使ったAndroid端末とiPhoneの間のRCS送受信が可能になったと自社ブログで明らかにした。RCSはSMS（ショートメッセージサービス）とMMSの後継としてGSMAが世界的に標準化した規格で、電話番…

物質・材料研究機構（NIMS）は9月10日、溶液を塗って乾かすだけで、性質の異なる素材同士を強く接合できる新技術を開発したと発表した。本来は接着しにくいガラスと柔らかな高分子の組み合わせで、7メガパスカルを超える接合強度を確認した。NIMSの換算では、1円玉と同じ半径1センチの面で接着した場合に220キロ以上の重さに耐えられる強さにあたる。塗って乾かすと、ナノメートルからマイクロメートルの細かな…

国民生活センターは9月14日、消費者トラブルに遭った人の解決を支援する専用サイト「消費者トラブル解決ナビ」を開設した。よくある質問（FAQ）の形式で、自分で解決するための方法やヒントを調べられるようにするとともに、自主解決が難しい場合に全国の消費生活相談窓口を案内する。Webフォームで相談を受け付けている窓口については、このサイトから直接相談を申し込める。サイトのURLは https://www…

消費者庁は9月11日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故27件を公表した。特記事項として、すでにリコール（無償交換や回収）が実施されている4社の製品で火災や負傷事故が起きたことを挙げている。対象は株式会社グループセブジャパンが販売した電気ケトル、アンカー・ジャパン株式会社が輸入した充電式スピーカー、ブリヂストンサイクル株式会社が製造した電動アシスト自転車、株式会社サイン・ハウス…

AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の事業実証ワーキンググループは10月6日、AIの安全性評価の整備方針を示す「ビジョンペーパー」の第2.0版を公開した。これまでのヘルスケアとロボティクスに教育とジオAI（地理空間情報）を加え、分野横断の2部会と合わせて6部会の体制にする。教育分野は当面、初等中等教育段階を対象とし、児童生徒がAIを擬人化して情緒的に依存するリスク、生成AIへの過度な依…

総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計で、2025年10月1日現在の65歳以上人口は3614万1613人、総人口に占める割合は29.4％となった。2020年の前回調査の28.5％から上がっている。都道府県別では秋田県が40.0％と最も高く、前回の37.5％から上昇して4割台に入った。次いで高知県36.9％、青森県36.3％。最も低いのは東京都の22.8％で、前回の22.8％…

厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が10月6日、生活保護費に上乗せされる児童養育加算・母子加算・冬季加算と、年末に支給される期末一時扶助について、金額が妥当かどうかをどう検証するかの方法を示した。母子加算は「制度趣旨や給付対象の実態に即した名称への見直し」を検討する方針も盛り込まれた。母子加算の月額は令和8年4月時点で在宅・児童1人の場合、1級地が1万8800円、3級地が1万6100円。…

立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月5日、衆院選で自身を支援しなかった自治体の予算を「カットした」と述べたと報じられた簗和生農林水産相について「閣僚の資質の問題だ」と述べ、「閣僚の公的な予算の私物化、政治的利用という面があり大きな問題だ。有権者や地方自治体に対するハラスメント、パワハラだ」と非難した。代表質問で高市早苗首相の任命責任を問い、予算委員会の持ち方を含めて辞任を要求していく方…

厚生労働省は9月25日、日本へ中長期間滞在しようとする外国人に入国前の結核検査を求める「入国前結核スクリーニング」を、インドネシア国籍の人にも広げると発表した。2026年11月2日に現地の指定健診医療機関で健診の受付を始め、2027年1月4日から在留資格認定証明書の交付申請や査証（ビザ）の申請時に「結核非発病証明書」の提出を義務付ける予定だ。対象国はフィリピン、ネパール、ベトナムに続いて4か国目…

厚生労働省は10月8日、60歳以上を中心とした全国的なスポーツ・文化の祭典「第38回全国健康福祉祭埼玉大会（ねんりんピック彩の国さいたま2026）」を11月7日から10日まで埼玉県で開くと発表した。あわせて、大会の関連イベントである美術展の入賞作品を公表した。日本画・洋画・彫刻・工芸・書・写真の6部門に合計493点の出品があり、78点が入賞した。各部門1点の厚生労働大臣賞に選ばれた6人は、202…

国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第8回）が10月6日に持ち回りで開かれ、被災者支援システム、救急医療情報連携プラットフォーム、コンビニ交付サービスの証明発行サーバなど6件の業務・システムを、全国で共通化する対象の候補に選んだ。所管する府省庁は2027年2月末までに共通化の方法と日程を記した推進方針案をつくり、同年6月ごろに協議会の同意を得る日程である。候補案については8月21日から9月8…

経済産業省は9月14日、11日に東京で開いた「LNG産消会議2026」の結果を公表した。会議では、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とマレーシア国営石油会社ペトロナスのペトロナスLNG社が「緊急時におけるLNGの安定供給連携枠組み」で合意したと発表された。電力・ガスの安定供給に支障が生じる恐れがある緊急時に、日本へのLNG（液化天然ガス）供給を確保する内容で、2025年の同会議で公表し…

文部科学省は10月7日、スタートアップの大規模実証を支える「SBIRフェーズ3基金」事業の宇宙分野（民間ロケットの開発・実証）で、インターステラテクノロジズ1社への予算の追加配分を決めたと公表した。小型衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発・飛行実証にあてる第3段階の交付額上限73.7億円に対し、39.3億円を上積みする。この事業テーマは2023年9月に4社を採択した後、段階的な審査で3社、2社…

世界保健機関（WHO）は10月7日、肥満の子どもの治療とケアに関するガイドラインを2本公表した。生後29日から10歳未満を対象にした120ページの版と、10〜19歳を対象にした133ページの版で、作成は別々の独立した手続きで進められた。年齢で扱いが大きく分かれたのが薬物療法と肥満外科手術で、小児版は0〜9歳について「推奨しない」と強い推奨で退けた。6歳未満を含む臨床試験が1件も見つからず、成長や…

在日中国大使館は9月11日、中国を訪れる日本国籍の人が払うビザ（査証）の料金を、9月14日に受け付ける分から引き上げると発表した。1回だけ入国できるビザは2250円から1万6750円に、1年間に何度でも入国できるビザは7500円から5万250円になる。大使館は「相互主義に基づく対応」と説明している。日本政府は7月1日、外国人から受け取るビザ手数料を引き上げており、中国で徴収する日本のビザ料金は1…

日本銀行は9月11日、8月の企業物価指数（速報）を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は136.1（2020年平均＝100）で前月比0.2％下落し、前月比のマイナスは2025年8月以来1年ぶりとなった。押し下げたのは輸入物価で、円ベースの輸入物価指数は前月比3.0％下がっている。契約通貨ベースの下落は1.0％にとどまっており、円ベースで3.0％まで下がったのは円相場の動き…

石油連盟は9月30日、年次の刊行物『今日の石油産業2026』を発行した。全30ページに50点以上の図表を載せ、石油産業の現状を統計でまとめたもので、2026年8月までに公表された情報にもとづく。同誌が示す長期の推移で目立つのが給油所（ガソリンスタンド）の減少である。資源エネルギー庁の集計によると、令和7年度末（2026年3月31日現在、登録ベース）の給油所数は2万6412か所で、前年度末から59…

国連は9月24日、10月1日の「国際高齢者デー」に寄せたグテーレス事務総長のメッセージを公表した。今年のテーマは「長寿の時代　より長い人生に向けて仕組みを問い直す」。国連が示した概要文書によると、世界の60歳以上の人口は2025年の約12億2000万人から2050年には21億人を超え、世界人口のおよそ2割を占める見通しだ。増え方が最も速いのは最高齢層で、80歳以上は2倍を超え、100歳以上は4倍…

警察庁は、第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）の開会式が開かれた9月19日、会場の名古屋市瑞穂公園陸上競技場とその周囲おおむね1000メートルの上空で、ドローンなど小型無人機の飛行を禁止すると官報で告示した。名古屋市西区のホテル「エスパシオナゴヤキャッスル」も19日から20日までの2日間、同じ扱いになった。敷地や区域の上空で飛ばせば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、周囲おおむね1000…

国民民主党の玉木雄一郎代表は10月8日の衆議院本会議で、高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立った。党が公表した質問全文によると、玉木氏は財政健全化の指標である債務残高対GDP比率を下げるには経済成長率が国債の利子率を上回る「ドーマー条件」を満たす必要があると述べ、「内閣府による今年度の名目GDP成長率見通しが3.0％である一方、10年債の金利が3.1％を超え、財政の持続性に懸念が生じていま…

農林水産省は2026年10月6日、令和7（2025）年度に農薬の使用に伴って起きた事故と被害の状況を公表した。人に対する中毒事故は16件で、令和3年度の19件、令和5年度の20件を下回り、公表されている過去5年で最も少なかった。一方、被害を受けた人は36人で、前年度の18人から2倍に増えている。件数が減って人数が増えたのは、周囲へ農薬が漏れて一度に複数人が巻き込まれる事故が目立ったためで、土壌く…

客からの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントを防ぐ措置を取ることが、2026年10月1日から全ての事業主の義務になった。2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法が施行されたためで、カスハラの規定は同法第33条に置かれた。企業規模による例外はない。対象となるのは、顧客等の言動で、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えており、働く人の就業環境が害されるもの。この三つ…

国民民主党は10月7日、第222回臨時国会の代表質問に向けて一般から募った「代表質問で総理に聞いてほしいこと」の集計結果を公表した。党の発表によると、フォームへの回答は502件で、ほかにX上のリプライや引用コメント等が計469件あった。「最も関心のある政治課題」を選ぶ選択式の質問では「経済政策・賃上げ・手取り」が44.8％で最も多く、「教育・子育て」14.1％、「外交・安全保障」9.8％、「社会…

人事院は9月18日、2026年度の国家公務員採用総合職試験の申込状況を公表した。春と秋を合わせた申込者は1万8281人で、前年度の1万7942人から1.9％増えた。増えたのは今年度から春にも実施することになった「教養区分」だけで、専門試験を課す区分は2012年の2万3976人から2026年は9353人まで減り、初めて1万人を下回った。総合職の申込者に占める教養区分の割合は48.8％で、前年度の3…