反性差別、反人種差別、反トランスジェンダー差別、反世代論。
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アイコンの荒井まやか@駅メモはskebでりょか様から。
人権ってそういうことでしたけっけ。もっと制度やシステムの話をしないといけないのでは?
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www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyod...
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重税をやめろ教育にお金を掛けろ差別をやめろ被災地を助けろ戦争をするな。
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【そもそも解説】在日コリアンとは? 国籍や呼称が決まった経緯:朝日新聞
digital.asahi.com/articles/ASV...
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国はネット選挙のデマ誹謗中傷問題に対してとっとと対策しなさいよ💢💢💢
国はネット選挙のデマ誹謗中傷問題に対してとっとと対策しなさいよ💢💢💢
国民の思想信条良心の自由爆犯し案件やろ。
法の不作為じゃないのこんなの、ちゃんと一般国民守れよ国。
国民の思想信条良心の自由爆犯し案件やろ。
法の不作為じゃないのこんなの、ちゃんと一般国民守れよ国。
その一方で、「誹謗中傷やデマをばらまく動画がたくさん流通するのは民主主義にとって好ましくない」ぐらいは言える。逆に言うと、踏み込んだ調査もせずに言えるのは、それぐらいしかないとも言える。
その一方で、「誹謗中傷やデマをばらまく動画がたくさん流通するのは民主主義にとって好ましくない」ぐらいは言える。逆に言うと、踏み込んだ調査もせずに言えるのは、それぐらいしかないとも言える。
メディア戦略としては、選挙戦が始まってから争点設定やら何やらをやるのは手遅れなので、それよりもずっと前から争点設定を始めておくことが必要だとされる。投票先が決まってない層にとって、争点設定がもつ意味は特に大きい。
もう一つ、選挙結果への影響という点で言えば、有権者全員を説得する必要はない。選挙結果をひっくり返すのに十分な数だけを説得すればよいのであれば、結果を変える可能性はある。
メディア戦略としては、選挙戦が始まってから争点設定やら何やらをやるのは手遅れなので、それよりもずっと前から争点設定を始めておくことが必要だとされる。投票先が決まってない層にとって、争点設定がもつ意味は特に大きい。
もう一つ、選挙結果への影響という点で言えば、有権者全員を説得する必要はない。選挙結果をひっくり返すのに十分な数だけを説得すればよいのであれば、結果を変える可能性はある。
ただ、デニー玉城氏批判の動画がたくさん存在した→古謝支持が増えた、という因果関係をみることには慎重でなくてはならない。逆向きの因果、すなわち(特に若い層のあいだで)玉城氏の人気がない/古謝氏の人気が高いことが動画を増やしている可能性もあるからだ。
動画配信者はユーザー側の需要に敏感なので、もともとのトレンドをひっくり返すよりも、その波に乗って増幅するように動くことが多い。
ただ、デニー玉城氏批判の動画がたくさん存在した→古謝支持が増えた、という因果関係をみることには慎重でなくてはならない。逆向きの因果、すなわち(特に若い層のあいだで)玉城氏の人気がない/古謝氏の人気が高いことが動画を増やしている可能性もあるからだ。
動画配信者はユーザー側の需要に敏感なので、もともとのトレンドをひっくり返すよりも、その波に乗って増幅するように動くことが多い。
たとえば、戦争に負けた軍人は「敵国のプロパガンダのせいで国内世論が動揺した」と言うことで、自分たちの責任回避を図ることがある。選挙に負けた政治家も同様。
なのでXでは、玉城デニー氏を支持していた側はソーシャルメディア上のデマの影響を大きくみるし、逆に古謝氏を支持していた側はそれを小さく評価しようとする。古謝氏の勝利はデマのおかげではなく、沖縄世論の真の反映だとすることにインセンティブがあるからだ。
たとえば、戦争に負けた軍人は「敵国のプロパガンダのせいで国内世論が動揺した」と言うことで、自分たちの責任回避を図ることがある。選挙に負けた政治家も同様。
なのでXでは、玉城デニー氏を支持していた側はソーシャルメディア上のデマの影響を大きくみるし、逆に古謝氏を支持していた側はそれを小さく評価しようとする。古謝氏の勝利はデマのおかげではなく、沖縄世論の真の反映だとすることにインセンティブがあるからだ。
同時に、その影響力の有無は、政治的、経済的利害ともかかわるために、どうしてもポジショントークが行われる傾向にある。
たとえば、テレビ番組に「子どもをより暴力的にする」といった影響があるというのは、テレビ局にとっては好ましくない議論。なので、メディアの影響力を小さいと見る限定効果理論をとる研究者を、米国のテレビ局が支援していたと指摘される。
もっとも、広告にまで影響力がないとされると、それはそれでテレビ局にとって一大事なので、そこにはジレンマもあった。
同時に、その影響力の有無は、政治的、経済的利害ともかかわるために、どうしてもポジショントークが行われる傾向にある。
たとえば、テレビ番組に「子どもをより暴力的にする」といった影響があるというのは、テレビ局にとっては好ましくない議論。なので、メディアの影響力を小さいと見る限定効果理論をとる研究者を、米国のテレビ局が支援していたと指摘される。
もっとも、広告にまで影響力がないとされると、それはそれでテレビ局にとって一大事なので、そこにはジレンマもあった。
こちらは「独自」でまとめているけれども、仲井眞知事時代末期から玉城知事時代までの予算の推移を見せている。これは親切。
最低限これくらいはちゃんとまとめたい。
こちらは「独自」でまとめているけれども、仲井眞知事時代末期から玉城知事時代までの予算の推移を見せている。これは親切。
最低限これくらいはちゃんとまとめたい。